企業年金基金加入のおすすめ
宅建企業年金基金は、不動産業界で働く皆さまの老後生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として平成28年10月に設立されました。

１．企業年金基金とは
厚生年金保険に加入する事業所に勤める従業員のみなさまは、老齢基礎年金（国民年金）・老齢厚生年金の２階建ての年金給付金を受けることができます。 企業年金基金に加入されたみなさまは、この公的年金の他に企業年金基金から老齢給付金（脱退一時金）を受けることができますので、将来３階建ての給付金を受けることができます。

２．企業年金基金の掛金
加入者の毎月の掛金額は、厚生年金保険の標準報酬月額をもとに決定した標準給与に掛金率を乗じて計算します。

掛金率：2.5％（標準掛金：1.3％　リスク対応掛金：0.7％　事務費掛金０.5％）
※標準掛金とは、将来の給付金を計算する基準となる掛金です。
※リスク対応掛金とは、運用環境の急激な悪化など不測の事態により掛金の引き上げを招かぬよう事前に積立金の積み増しをするための掛金です。そうした不測の事態が生じなければ給付の増額に充てる予定です。
※事務費掛金とは、当基金を運営するための掛金です。
掛金は全額事業主負担であり、損金として計上できます。 掛金の納付方法は、20日頃に送付する「納入告知金額通知書」に基づき27日（非営業日の場合は翌営業日）預金口座からの振替となります。

３．企業年金基金の加入者
企業年金基金の実施事業所に使用されたときから、退職または70歳に到達するまでの加入となり、厚生年金保険の被保険者が加入します。

４．企業年金基金が支給する給付金
（１）老齢給付金
支給要件 加入者期間が10年以上かつ
①65歳到達
②50歳以上65歳未満で退職
支給期間 20年、15年、10年、5年から選択
年金額は、各期間の年金開始時の年金原資が等しくなるように設定。
20年の年金額を1とすると、15年は約1.27、10年は約1.82、5年は約3.47
支払回数 年金年額12万円以上のとき年2回（2月と8月）
年金年額12万円未満のとき年1回（2月）
支 払 日 2月と8月の各１日（非営業日の場合は翌営業日）
税の区分 雑所得
一時金への変更 老齢給付金の裁定請求をするとき
老齢給付金の支給を受け始めてからは、５年経過後支給期間が終了するまでの間
※災害、債務弁済、障害、長期入院など特別な事情があるときは受け始めてから5年以内でも支給


（２）脱退一時金
支給要件 加入者期間が3年以上10年未満
加入期間の10年以上65歳未満
支給時期 資格喪失したとき
税の区分 退職所得
70歳到達など退職に起因しない場合は、一時所得
他制度への移換 加入者期間１０年未満の脱退一時金を他の制度へ移換し、年金化が可能
可能な移換先
①企業年金連合会　②確定拠出年金（企業型・個人型）　③他の確定給付企業年金
④厚生年金基金



（３）遺族給付金
支給要件 Ａ．加入者が死亡
　　加入者期間が３年以上
　　死亡時の年齢が60歳であれば、加入者期間１月以上
Ｂ．老齢給付金を受けている人が死亡
Ｃ．老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている人が死亡
Ｄ．脱退一時金の支給の繰下げの申出をしている人が死亡
支給時期 死亡したとき
請求者の範囲・順位 配偶者（事実婚含む）、子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、死亡者の収入により生計を維持していたその他の親族
税の区分 相続財産




５．年金給付のモデル




６．脱退一時金と退職金の調整
脱退一時金は、会社の退職金の一部として活用することができます。
毎月の掛金を費用化しながら、退職金の原資とし、社外積立てとして保全ができます。
脱退一時金を退職金の一部に変更（外枠から内枠へ）する場合は、退職金規定の変更が必要です。
【退職金規定の例】
第◯◯章　支給基準
（脱退一時金との調整）
第◯◯条　宅建企業年金基金から脱退一時金の支給を受ける者については、
　　　　　その金額を本規定により計算される退職金総額から控除して支給する。


７．給付金額の照会
基金から支給される給付金額（年金・一時金）を前もってお知りになられたい場合は、当基金までご連絡ください。