給付
給付の種類は加入者期間・年齢によって決まります
・基金からの給付には、「老齢給付金（年金）」と「脱退一時金」があり、基金加入者資格喪失時の加入者期間・年齢によって異なります。
・加入者や年金受給者などが亡くなられたときは、ご遺族の方に「遺族給付金（一時金）」を支給いたします。

（１）老齢給付金
支給要件 ・加入者期間10年以上かつ65歳到達または、加入者期間10年以上かつ
　50歳以上65歳未満で退職
支給開始時期

・65歳または、50歳以上で退職したとき
　最長70歳まで支給開始を遅らせることが可能（無利息）
支給方法・期間 ・確定年金（5年、10年、15年、20年からいずれか１つを選択）または一時金
年金の支払回数・支払月 ・年金年額12万円以上のときは年2回（2月と8月）、12万円未満のときは
　年1回（2月）
年金受け取りから
一時金受け取りへ
の変更		 ・老齢給付金の受給を開始してから5年が経過し支給期間が終了するまでの間で
　変更可能（災害、債務弁済、障がい、長期入院など特別な事情があるときは
　受給開始から5年未満の間でも変更可能）
税の区分

・年金受け取り：雑所得（年金支給額の7.6575％を源泉徴収）
・一時金受け取り（退職）：退職所得
・一時金受け取り（70歳到達など退職以外）：一時所得

（２）脱退一時金
支給要件

・加入者期間3年以上10年未満（65歳到達時に加入者である方はその時の加入
　者期間が10年未満）で資格喪失したとき
・62歳を超えて加入した場合で、加入者期間1月以上3年未満で資格喪失した
　とき
・加入者期間10年以上かつ50歳未満で資格喪失したとき
・加入者期間10年以上かつ50歳以上65歳未満で勤めたまま資格喪失したとき
（厚生年金保険の第3号被保険者となるなど）
上記加入者期間10年以上の２つのケースでは脱退一時金の支給を受けないまま65歳に達すれば老齢給付金の受給が可能
税の区分

・退職：退職所得
・70歳到達など退職以外：一時所得

他制度への移換
（ポータビリティ）

やむを得ない事情のない限り次の制度へ資格喪失後1年以内に移換を申し出て、年金で給付を受け取ることが可能
・企業年金連合会
・確定拠出年金（企業型）
・確定拠出年金（個人型　iDeCo）
・他の確定給付企業年金
・存続厚生年金基金

（３）遺族給付金（一時金）
支給要件

・老齢給付金を受給している方が支給期間終了前に亡くなったとき
・加入者期間3年以上で老齢給付金の支給要件を満たしていない加入者
（62歳を超えて加入した方は1月以上3年未満）が亡くなったとき
・老齢給付金の支給を繰り下げている方が亡くなったとき
・脱退一時金の支給を繰り下げている方が亡くなったとき
遺族の範囲と順位

・配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、亡く
　なった方の収入により生計を維持していたその他の親族
税の区分 ・相続税

（４）給付の選択肢