（１）老齢給付金・・・雑所得
　　　　　　　　　　　企業年金基金は、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出ができない
　　　　　　　　　　　ため、年金支払時に支給額の7.6575％相当額を源泉徴収いたします
　　　　　　　　　　　ので、確定申告により精算していただきます。
（２）脱退一時金・・・退職所得
　　　　　　　　　　（注）70歳到達による支給など、退職に起因しないときは一時所得
　　　　　　　　　　　となります。
（３）遺族給付金・・・相続税の対象となります。

【退職所得のメリット】
Ａ．「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、勤続年数に応じた退職所得控除が
　　 受けられます。

Ｂ．分離課税ですので、他の所得と分けて課税されます。
Ｃ．支払者が源泉徴収をするため、確定申告の必要がありません。

給与所得などと比較し、控除額が大きいため税額が低くなります。